スタートアップ『本社』としてのコワーキング活用 登記と拠点
スタートアップにとって、固定費の削減と事業状況に合わせた柔軟性の確保は重要な課題です。特に創業初期段階では、オフィス賃料が大きな負担となることがあります。こうした背景から、コワーキングスペースを単なる作業場所としてだけでなく、「本社」としての機能を持たせて活用するケースが増加しています。
この記事では、スタートアップがコワーキングスペースを本社として活用する際のメリット、考慮すべき点、そして「本社」としての利用に適したコワーキングスペースの選び方について詳しく解説します。
コワーキングスペースを「本社」とするメリット
コワーキングスペースをスタートアップの「本社」として利用することには、いくつかの大きなメリットがあります。
固定費の大幅な削減
最も直接的なメリットは、高額なオフィス賃料や維持費を大幅に削減できる点です。コワーキングスペースの利用料金は、固定オフィスと比較して一般的に安価であり、プランによっては必要最低限のコストで利用を開始できます。
柔軟性の高い利用形態
事業の成長や変化に合わせて、利用人数や必要な機能（会議室利用頻度、固定席の有無など）を柔軟に変更しやすいこともメリットです。チームメンバーの増減に対応してプランをアップグレード・ダウングレードしたり、利用拠点を見直したりすることが、固定オフィスに比べて容易です。
都心部など好立地へのアクセス
都心部をはじめとするビジネスの要所に、比較的手頃なコストで拠点を構えることが可能です。これは、クライアントとの打ち合わせや採用活動、情報収集において有利に働く場合があります。
必要な設備・環境の利用
高速インターネット、プリンター、複合機、会議室、電話ブースなど、ビジネスに必要な基本的な設備が整っています。これらの設備を個別に準備・維持するコストや手間が省けます。
コミュニティとの連携機会
他の起業家や専門家が集まるコワーキングスペースでは、情報交換や新たなビジネスチャンスに繋がるネットワーキングの機会が得られることもあります。
「本社」として利用する際の考慮点・注意点
メリットがある一方で、コワーキングスペースを本社とする際にはいくつか注意すべき点があります。
法人登記の可否
コワーキングスペースを法人登記の住所として利用できるかどうかの確認は必須です。全てのコワーキングスペースで登記が可能とは限りません。可能であっても、追加料金が発生する場合や、特定のプラン（例：バーチャルオフィスプランや固定席プランなど）の契約が条件となる場合があります。
郵便物の取り扱い
郵便物の受け取りや転送サービスがあるかどうかも重要な確認事項です。事業運営上、郵便物の受け取りは不可欠であり、その処理方法（受け取りのみ、転送、スキャンサービスなど）はスペースやプランによって異なります。
チームメンバーの作業環境と連携
全員が同じ時間・同じ場所で作業するわけではない場合、チーム内のコミュニケーションや情報共有の方法を工夫する必要があります。オンラインツールを活用したり、定期的に集まる日を設けたりといった対策が考えられます。
セキュリティとプライバシー
オープンスペースでの作業が中心となるため、機密情報の取り扱いやウェブ会議時のプライバシーに配慮が必要です。セキュリティレベルの高いネットワーク環境や、機密性の高い会話のための個室（電話ブースや会議室）の有無を確認することが推奨されます。
クライアント来訪時の対応
クライアントがスペースを訪問する場合、受付対応や会議室への案内がスムーズに行えるかを確認しておく必要があります。スペースによっては、来客対応に制限がある場合もあります。
「本社」利用に適したコワーキングスペースの選び方
上記のメリット・デメリットを踏まえ、「本社」としてコワーキングスペースを選ぶ際の具体的なポイントを挙げます。
1. 法人登記が可能か
前述の通り、最も基本的な条件です。必ず事前にウェブサイトや問い合わせで確認してください。登記可能なプランの種類（バーチャルオフィス、固定席など）も併せて確認が必要です。
2. 郵便物の受け取り・転送サービスの内容
郵便物の量や重要度に応じて、必要なサービスが提供されているか確認します。受け取りのみ、週に一度の転送、都度転送、スキャン対応など、サービス内容は多岐にわたります。
3. 会議室や複数人利用環境の充実度
チームでの議論やクライアントとの打ち合わせ頻度が高い場合、会議室の数、予約の取りやすさ、料金体系（無料枠の有無、時間あたりの料金）は重要な判断基準です。複数人で同時に作業できるスペースがあるかも確認しましょう。
4. セキュリティ対策
ネットワークセキュリティ（VPNの推奨など）、入退室管理システム、鍵付きロッカーの有無など、情報セキュリティに関する対策レベルを確認します。
5. 利用プランと費用対効果
法人契約の可否、月額料金体系、ドロップイン利用のオプション、初期費用（入会金、保証金など）を確認し、事業の予算と照らし合わせます。必要なサービス（例：会議室利用料、印刷料）が追加でかかる費用も考慮に入れ、トータルコストで比較検討することが重要です。
6. 立地とアクセス
主要メンバーや主要取引先からのアクセスが良いか、駅からの距離、周辺環境（飲食店、銀行など）を確認します。ペルソナが都心部を重視する場合、そのエリアで上記の条件を満たすスペースを探すことになります。
7. 設備・環境の質
安定したインターネット接続、十分な電源、快適なデスクとチェア、照明、空調など、日常業務を効率的に行える環境が整っているか確認します。内観写真や可能であれば見学を通じて雰囲気を把握することも参考になります。
まとめ
スタートアップがコワーキングスペースを「本社」として活用することは、コスト削減や柔軟性確保において有効な選択肢となり得ます。しかし、法人登記、郵便物、セキュリティ、チーム連携など、固定オフィスとは異なる考慮点があります。
「本社」として利用するコワーキングスペースを選ぶ際は、単に料金だけでなく、法人登記や郵便物サービス、会議室の利用環境、セキュリティレベルなど、事業運営に不可欠な機能を総合的に評価することが大切です。事業の現在の状況と将来の計画に最も適合するコワーキングスペースを慎重に選ぶことで、事業の成長をサポートする柔軟な拠点を持つことが可能になります。